協会について

研究費等の不正使用防止対策

一般社団法人 日本作業療法士協会
研究費等の不正使用防止対策

　一般社団法人日本作業療法士協会では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）を踏まえ、研究費等の不正使用を防止する取り組みを行っています。

研究費の管理・監査に関する基本方針

■研究費の管理・監査に関する基本方針
　日本作業療法士協会では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、「研究費の管理・監査に関する基本方針」を定めております。

行動規範

■倫理綱領
■作業療法士の職業倫理指針
■一般社団法人日本作業療法士協会が行う研究に関する倫理指針
■研究活動上の行動規範
　日本作業療法士協会は定款に定めた目的（第3条）の下、本会の「倫理綱領」、「作業療法士の職業倫理指針」、「一般社団法人日本作業療法士協会が行う研究に関する倫理指針」とともに「研究活動上の行動規範」を定めています。本会の会員及び職員はこの行動規範に則って研究の実践に努めなければなりません。

研究費の運営・管理体制及び規程等　

■研究倫理審査委員会規程
■研究費の運営及び管理体制
■責任者一覧
■研究費の不正使用の防止等に関する規程
■誓約書
■異議申立書
■不服申立書
　日本作業療法士協会における研究費の管理・運営体制及び研究費の不正使用を防止すること並びに研究費の不正使用が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定めています。

相談窓口

■研究費の運営及び管理に関する相談窓口
■相談内容記入票
　研究費の運営及び管理に関する本会内外からの相談を受け付けます。また、研究費の不正使用に関する通報及び情報提供に関する事前又は事後相談も可能です。

通報窓口

■研究費の不正使用に関する通報窓口
■通報内容記入票
　日本作業療法士協会では、研究費の不正使用に関する通報を受け付ける窓口を設置しています。 通報された情報は、必要な調査を行うためだけに使用します。また、通報者は、通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。

研究費不正使用防止計画

■平成28年度一般社団法人日本作業療法士協会研究費不正使用防止計画
　日本作業療法士協会では、研究費の不正使用を防止するため、研究費不正使用防止計画を策定しています。

業者の皆様へ　

確認書（誓約書）の提出について
　日本作業療法士協会では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、本会会員・職員等と取引業者様との不正な取引の発生を防止する対応策として、取引業者様（※）から取引における確認書（誓約書）の提出を求めることとなりましたので、ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。
（※平成26年度の取引品目数100品目以上の取引業者）

【対象とならない業種】
国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関、学校法人、国際組織、外国企業（外国送金による取引のみ）、電気・ガス・水道・郵便・電気通信事業者、弁護士、特許、税理士、監査法人、その他、本件の趣旨になじまないと判断できる業種

日本作業療法士協会との取引に関する基本事項をご確認いただき、確認書（誓約書）の提出をお願いいたします。
提出先：一般社団法人日本作業療法士協会　研究費不正使用防止計画推進室
■日本作業療法士協会との取引における確認書
■日本作業療法士協会との取引に関する基本事項