協会について
理事会資料
2024年度第6回定例理事会 抄録
日時： 2025年2月15日（土）13：00～17：34
方法： ZoomシステムによるWeb会議
出席： 山本（会長）、大庭、香山、三澤（副会長）、池田（望）、酒井、清水、関本、髙島（千）、谷川、早坂、村井（常務理事）、池田（勝）、上田、小林、島崎、髙橋、竹中、辰己、谷口、土居、能登、二神（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪席： 東、宮井、岡本、杉田、茂呂、岩花（事務局）、安藤（辻・本郷）
Ⅰ．報告事項
1．職務執行状況報告
1）山本伸一会長
（1）2025年度の会議日程について 来年度の理事会は、対面形式は午後開催とし、それ以外のWeb会議形式は午前開催とする。
（2）リハビリテーション議員連盟第2回総会におけるプレゼン資料について リハビリテーション専門職3団体からの要望6項目（賃上げ、地域包括支援センターの3療法士の配置、急性期病床の3療法士の配置強化、資格取得後の研修の推進、厚労省内におけるリハビリテーション課の設置、特別支援教育の3療法士の活用）について説明した。
2）大庭潤平副会長
（1）2024年度第3四半期の収支状況について 今年度の国家試験合格者数は4,840人であり、新規入会者予測数は3,180名のところ、1月末現在3,179名と、昨年度より多い状況である。さらなる新規入会促進に鋭意努力する。
（2）2025年度海外研修助成制度補助対象者について 規定に基づき海外研修助成審査会で審査を行った結果、橋本晋吾会員を海外研修助成制度補助対象者に決定した。
3）香山明美副会長
（1）理事の負担軽減を目的とした「理事補佐役」登用制度の導入について 「誰もが主役 多様な協会へ」推進チームの答申を受け、2025年改選後より試験運用で三役および常務理事の数名を対象に各1名の補佐役を置く。補佐役は、会議資料や報告書等の書類作成補助、スケジュール調整、必要情報の収集等を担う。新たな予算化はない。
（2）新任理事の研修プログラムおよび相談窓口設置について 同推進チームの答申を受け、新任理事の研修プログラムを定め、相談窓口を設置し、新任理事の活動をサポートする体制を整備する。
4）三澤一登副会長 書面報告
5）酒井康年常務理事 書面報告
6）関本充史常務理事 書面報告
7）清水兼悦常務理事 書面報告
8）早坂友成常務理事 次年度から新生涯学修制度のスタートに当たり、「専門作業療法士 新規分野創設決定～制度運用までの手続き／流れ」を明文化し、わかりやすくした。
9）髙島千敬常務理事 書面報告
10）谷川真澄常務理事 書面報告
11）池田望常務理事
（1）2025 International OT conference, Shanghai, Chinaへ対応（修正方針）について 前回の理事会で2名派遣について承認をいただいたが、同理事会で出された意見を踏まえ、再検討した結果、上海には渡航せず、事前収録動画を提供することとした。
（2）2025年度海外研修助成制度追加募集（WFOT2026発表者限定）について 広く国際的な会員を増やすため、タイで開催される第19回世界作業療法士連盟大会（WFOT2026）の演題登録者（筆頭発表者）に限定して本制度の追加募集を行う。
12）村井千賀常務理事 制度対策部の職務として、国の新たな地域医療構想および2040年サービスのあり方検討会を受けて、理事会で地域医療構想等の勉強会をすることを常務理事会にて提案し、承認を得た。また、介護・高齢者福祉課のモニター調査を取りまとめた。会員向け「認知症実践プロトコル」報告会を実施した。渉外活動として、ヘルスケアにおける認知症非薬物療法ガイドラインのパブリックコメントに非薬物療法としての作業療法を提案し、日本神経学会からの回答を得た。2025年に認知症診療ガイドラインを見直す際は作業療法士も検討委員に加わるよう要請を受けた。また、日本精神科病院協会の看護・コメディカル委員会で、身体的リハビリテーションと本会の取り組みについて説明した。今後、日本精神科病院協会主催の身体的リハビリテーションや認知症等の研修について、本会が企画支援する。
2．その他理事活動報告
1）渉外活動報告 書面報告
3．委員会等からの答申・提言等
1）診療報酬に関する提案書（髙島常務理事）診療報酬改定対策委員会規程に基づき、制度対策部医療課により実施された2024年度身体障害領域モニター調査報告書の内容を踏まえ、診療報酬に関する提案を行った。
2）学会評議員会について（答申）（清水学術評議員会設置検討委員長）学術評議員会設置委員会規程に基づき諮問された「学術・学会に関する最高諮問機関としての学術評議員会を設置すること」について、答申する。
3）「協会員＝士会員」実現に向けての理事会への提言（関本常務理事）「協会員＝士会員」を実現するための方策案に同意しない3士会に個別に意見交換会を実施しているが、三役・常務理事レベルでの粘り強い働きかけが不可欠と考える。三役・常務理事には主体的な取り組みとプロジェクトの牽引をお願いしたい。
4）専門作業療法士（運転と地域移動支援）分野（仮）の創設について（早坂常務理事）常務理事会からの諮問を受け、専門作業療法士分野の創設について教育審議委員会で審議した。専門作業療法士のもつ専門性を国民に届けるには、運転と地域移動支援に関する専門分野の創設が妥当である。今後、他部署と連携して検討する。
4．その他の報告
1）総会議案書原稿 書面報告
2）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
Ⅱ．決議事項
1．2024年度末における追加積立と2025年度予算案について（大庭副会長））来年度予定していた積立金の一部を、今年度決算で予測される余剰金（APOTC負担金の残額
を含む）で今年度末に積み立てることも含めて、2025年度予算案を作成した。 →承認
2．諸規程の整備について
1）正会員の休会に関する規程（改定の一部修正）（大庭副会長）正会員の休会に関する規程の第6条「権利等の停止」の（5）を「機関誌、学術誌、その他協会発行物の紙媒体による無料での受取」に修正したい。 →承認
2）学会運営の手引き（改定）（清水常務理事）現状の学会企画内容に合わせて「学会運営の手引き」を修正する。「テーマ・プログラム」では、第59回日本作業療法学会（高松）のプログラム案に合わせ、プログラム数の記載を削除する。講演やセミナー等の記載を統合整理する。一般演題は、ここ数年、日本語と英語の両方で募集しており、演題登録があった際に英語発表が実現するため、現状に即して修正する。「協賛」では、出展を広範に募集できるよう、病院・施設・養成校を追記する。セミナーの実施や広告掲載等についても追記する。「運営委託業者」では、「委託4年目には公募する」との記載を削除する。 →承認
3．委員会組織の見直しについて（大庭副会長）現行の委員会等を分類し、「見直し後の2025年度からの委員会体制（案）」を作成した。 →承認
4．MTDLP事例審査会の名称変更および任務の追加について（村井常務理事）第5回理事会で生活行為向上マネジメント指導者養成制度規程・細則を決議いただいたので、2025年度よりMTDLP事例審査会が事例報告の審査や指導者認定を担う。名称を「MTDLP審査会」に変更する。MTDLP審査会の任務に、MTDLP指導者認定の審査、MTDLP指導者認定手続、MTDLP実践報告の口頭試問、MTDLP実践報告の取り扱い（事例集（動画）の作成）等を追加する。 →承認
5．白書編集委員会の設置について（香山副会長）特設委員会として、白書編集委員会を設置する。期間は2025年から2027年の3ヵ年である。委員長に、前回白書の副委員長を務めた小林毅氏を選任する。白書編集委員会規程の作成、委員候補者の推薦、基本的な編集方針の提案、そのほか委員会設置に向けた必要な基本事項を委員長に委任する。 →承認
6．監事候補者の理事会推薦について（山本会長）役員改選に当たり選挙管理委員会が立候補者を募ったところ、監事の立候補者が規定数に満たなかったため、選挙管理委員長より1月31日付の書面にて、監事候補者3名（うち男性1名以上、女性1名以上）を理事会で擁立するよう依頼があった。これを受けて理事から提案を募り、三役会で検討した結果、監事候補者として澤俊二氏、岩瀬義昭氏、香山明美氏の3名を理事会から推薦することとしたい。 →承認
7．令和8年春の叙勲候補者の推薦について（山本会長）推薦基準によると、令和8年春の候補者は山根寛氏だが、山根氏のご事情により、山根氏の次の候補の中村春基氏を推薦する。 →承認
8．2025年度特別表彰の決定について（酒井常務理事）表彰審査会は、2025年度特別表彰として、本山幸子氏を推薦する。 →承認
9．会員の倫理問題事案について（山本会長、酒井常任理事）倫理委員会より、2025年2月3日付で本会会員に関する倫理問題2事案の3名につき審査結果の上申を受けた。1事案目は、会員が患者本人に無断でリハビリテーション実施計画書に署名を行った行為であり、当該会員は譴責処分に相当し、当該会員の管理責任者は、処分には該当しないが文書による注意指導が必要であると判断した。→さまざまな意見があり、決議に至らず三役預かりとし継続審議とする。
2事案目は、酒気帯び運転である。委員会は当該会員の退会処分が相当であると判断した。 →承認
10．2025年度課題研究助成制度審査結果および助成研究の推薦について（能登理事）課題研究審査会は、青柳翔太氏（静岡医療科学専門大学校）、皆川幸栄氏（国立病院機構さいがた医療センター）の研究を採択したい。 →承認
11．学術誌投稿規定の改定について
1）学術誌『作業療法』投稿規定
2）『Asian Journal of Occupational Therapy』の「Guide for authors」（能登理事）左記2誌のオープンアクセス化への移行に伴う投稿規定を改定する。 →承認
12．教育関連審査会構成員の追加委嘱について（早坂常務理事）教育関連審査会における2025年度からの審査の迅速化を図るため、認定作業療法士審査班に認定作業療法士資格者の4名を追加委嘱する。 →承認
13．「誰もが主役 多様な協会へ」推進チームへの追加諮問について（山本会長、香山副会長）「誰もが主役 多様な協会へ」推進チームからの答申を受け、「理事会前事前報告・整理手続き制度の導入に向けた具体的方法の提案」を初めとする5点を追加諮問する。 →承認
15．作業療法学全書執筆協力者に対する原稿料の支払い（再審議）について（三澤副会長、早川常務理事）「作業療法学全書第4版」の出版にかかる原稿料は、作業療法学全書編集委員会の予算とし、支払いは初回のみ、発刊後とする。1人当たりの支払額は、執筆ページ数に応じて3段階設定する。 →承認
16．その他（村井常任理事）AMED「長寿科学研究研究開発事業」の公募研究開発課題3「災害時リハビリテーション支援のための生活機能評価・トリアージシステムの開発に向けた研究」で、常葉大学の村岡氏を分担研究者に推薦した。
Ⅲ．審議事項
次期指定規則改正に向けた3協会要望案に対する本会の方針について（三澤副会長、早坂常務理事、竹中理事）決議事項第14号を審議事項とし、意見を求めたところ、「異存はない」「実情を考慮して進めてほしい。実習ということに明記するのはどうか」「1単位増やすことにあまり賛成しない。自分で考える時間を大事にして、教え込む内容には単位数は少なくてよいのではないか」「教える内容を増やすのは、学生に負担を強いることになる。定員40名を35名にすると、教員が大変になる」等の意見が出された。