2025年度重点活動項目
この記事は、日本作業療法士協会誌 157号（2025年4月15日発行）のTOPICSのWeb版です。
2024年度第3回定例理事会（2024年8月17日開催）において、2025年度重点活動項目が承認されました。最終的には5月31日に開催される2025年度定時社員総会で報告されます。
重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会の中期計画（第四次作業療法5ヵ年戦略）をもとに、当該年度に取り組む事業の最重点事項を示すものです。第四次作業療法5ヵ年戦略は「地域共生社会5ヵ年戦略」と「組織力強化5ヵ年戦略」の2つの柱によって構成されているので、重点活動項目においてもそれぞれの上位目的に準拠した項目が挙げられています。2024年度の項目数は、地域共生社会5ヵ年戦略関連6項目、組織力強化5ヵ年戦略関連3項目と特別重点項目の2項目を加えた11項目となりました。以下に全文を示し、各項目について内容を概説します。
2025年度重点活動項目
地域共生社会の構築に寄与する作業療法の実現に向けた
さらなる取り組みの推進と会員の参画促進
2025年度は第四次作業療法5ヵ年戦略（地域共生社会5ヵ年戦略・組織力強化5ヵ年戦略）の 3年目の年である。今次の5ヵ年戦略は、「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」を目指している。
重点活動項目はこの継続的な取り組みのなかに位置付けられるため、その構造に即した項目立てを行い、特別重点項目を加えて整理した。
今年度は、地域で暮らすすべての人々を対象として、人々の活動・参加を支援し、地域における人のつながりや人と社会のつながりを創り出す作業療法を実現する取り組みをさらに推進する。
具体的には、都道府県地域事業への参画とこれを推進する人材育成や就労支援、精神科入退院支援、認知症に関わる作業療法士の位置付けの強化および、学術的基盤強化と実践・関係学会への周知を掲げている。
また、これを支える組織力の強化として、卒前・卒後の学びの場の充実、次世代向け広報の強化、国際的プレゼンス強化による会員相互のつながりの強化を掲げた。
さらに、新たに、5歳児健康診査における作業療法士の特性を生かした参画を推進すること、今般の能登半島地震災害を教訓とする支援活動のさらなる充実につなげることを目指している。
以上について、会員、各都道府県作業療法士会、学校養成施設と有機的に連携し一体となって取り組む。
I．地域共生社会5ヵ年戦略関連
１．作業療法士による都道府県地域事業参画に必要なマネジメント手法の定着・運用と市町村担当者の活動支援と配置促進（地域社会振興部）
２．地域で活躍できる作業療法士を育成するための研修システムの構築（教育部・地域社会振興部）
３．療養・就労両立支援指導料の相談支援加算における作業療法士の職名追記の要望（制度対策部）
４．精神科入退院支援加算における作業療法士の職名追記の要望（制度対策部）
５．認知症のリハビリテーションにおける作業療法士の実践の推進（制度対策部）
６．疾患別作業療法の評価およびプログラムの ICF による可視化と実践の推進（学術部）
Ⅱ．組織力強化 5ヵ年戦略関連
１．卒前卒後の学びの場の充実による入会の促進（教育部・組織率対策委員会・総務部）
２．小・中学生を含む次世代および、保護者や教職員に向けた作業療法の広報媒体の活用促進（制作広報室）
３．台湾・韓国の作業療法団体との協定事業の推進による、国際的プレゼンスと国内外の会員同士のつながりの強化（国際部）
Ⅲ．特別重点項目
１．5歳児健康診査における事例集の発刊とそれを用いた作業療法士の参画の推進（制度対策部）
２．大規模災害時支援活動基本指針および、関連諸規程の改定と周知（地域社会振興部・総務部）
2025年度重点活動項目 解説
I．地域共生社会5ヵ年戦略関連
１．作業療法士による都道府県地域事業参画に必要なマネジメント手法の定着・運用と市町村担当者の活動支援と配置促進（地域社会振興部）
２．地域で活躍できる作業療法士を育成するための研修システムの構築（教育部・地域社会振興部）
３．療養・就労両立支援指導料の相談支援加算における作業療法士の職名追記の要望（制度対策部）
４．精神科入退院支援加算における作業療法士の職名追記の要望（制度対策部）
５．認知症のリハビリテーションにおける作業療法士の実践の推進（制度対策部）
６．疾患別作業療法の評価およびプログラムの ICF による可視化と実践の推進（学術部）