2024年度重点活動項目
2023 年度第5回定例理事会（2023年12月17日開催）において、2024年度重点活動項目が承認されました。最終的には5月28日に開催される2024年度定時社員総会で報告されます。 重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会の中期計画（第四次作業療法5ヵ年戦略）をもとに、当該年度に取り組む事業の最重点事項を示すものです。第四次作業療法5ヵ年戦略は「地域共生社会5ヵ年戦略」と「組織力強化5ヵ年戦略」の2つの柱によって構成されているので、重点活動項目においてもそれぞれの上位目的に準拠した項目が挙げられています。2024年度の項目数は、地域共生社会5ヵ年戦略関連4項目、組織力強化5ヵ年戦略関連3項目と特別重点項目の3項目を加えた10項目となりました。以下に全文を示し、各項目について内容を概説します。
2024年度重点活動項目
2024 年度は第四次作業療法5ヵ年戦略（地域共生社会5ヵ年戦略・組織力強化5ヵ年戦略）の2年目の年である。今次の5ヵ年戦略は、「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」を目指している。重点て整理した。活動項目はこの継続的な取り組みのなかに位置付けられるため、その構造に即した項目立てを行い、特別重点項目を加え今年度は、地域で暮らすすべての人々を対象として、人々の活動・参加を支援し、地域における人のつながりや人と社会のつながりを創り出す作業療法をより具現化するための事業を推進する。そのためには、会員所属施設、各都道府県作業療法士会、学校養成施設とも有機的に連携して組織力を高めた体制整備を行い、作業療法士全体が一体となって取り組むこととする。
2024年度は第四次作業療法5ヵ年戦略（地域共生社会5ヵ年戦略・組織力強化5ヵ年戦略）の2年目の年である。今次の5ヵ年戦略は、「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」を目指している。重点活動項目はこの継続的な取り組みのなかに位置付けられるため、その構造に即した項目立てを行い、特別重点項目を加えて整理した。
今年度は、地域で暮らすすべての人々を対象として、人々の活動・参加を支援し、地域における人のつながりや人と社会のつながりを創り出す作業療法をより具現化するための事業を推進する。そのためには、会員所属施設、各都道府県作業療法士会、学校養成施設とも有機的に連携して組織力を高めた体制整備を行い、作業療法士全体が一体となって取り組むこととする。
Ⅰ．地域共生社会5ヵ年戦略関連
1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する実践事例集の作成と周知 （制度対策部）
2．地域づくり支援に参画する取り組みのモデル化、自治体に関わる作業療法士の配置（市町村担当者等）の推進（地域社会振興部）
1） 士会の状況に応じた柔軟な方法により、50％以上の市町村に担当者を配置し、市町村担当者－都道府県士会協会間連携の組織化を推進
2） 士会、事業所、会員個人が主導的に取り組む前駆的で作業療法の専門性を活かした地域づくり活動の支援、有効性の検証、モデル化して情報発信、実践を増やす事業の開始
3．障害児・者の暮らしを豊かにする ICT 機器等の活用支援と人材育成 （生活環境支援推進室）
4．小・中学生を含む次世代に向けた作業療法の広報啓発事業の展開および広報媒体の拡充 （制作広報室）
Ⅱ．組織力強化5ヵ年戦略関連
1． 新卒者・未入会者・退会者の入会促進と現会員の維持を図るため、会員ニーズを満たすサービスおよび多様な会費納入方法の検討等、部署横断的・継続的に取り組む各種事業の開始（組織率対策委員会・担当部・室）
2． 協会と都道府県作業療法士会、学校養成施設、会員所属施設が一体となって課題に取り組む体制構築を目的とした、モデル士会・モデル事業の検討・実施 （組織率対策委員会）
3．「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表について全士会と合意し、新士会システムに必要となる具体的な要件を整理
（「協会員＝士会員」実現のための検討委員会）
III．特別重点項目関連
1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）への国内外の作業療法士の参加促進と開催の成功（APOTC 実行委員会）
2．認知症者に対する作業療法の効果的な展開方法の普及に関すること
1）訪問による認知症のリハビリテーションの周知と普及 （制度対策部）
2）認知症者とその家族や支援者に対する作業療法の効果的な広報の推進 （制作広報室）