■MTDLP開発の背景
・高齢者人口の見通しと地域包括ケアシステム
２０２５年は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、６５歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加します。さらに、世帯主が６５歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加し、７５歳以上の人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも増加が見込まれます。
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体に提供される仕組み＝地域包括ケアシステムが求められています。
「活動と参加」「自立支援」の具体的なアプローチとして、
日本作業療法士協会では2008年より、老人保健事業推進費等補助金「高齢者の持てる能力を引き出す地域包括支援のあり方研究事業」に取り組んできました。
６年の継続的本事業受託を通して、作業療法の基本的な枠組みをわかりやすく示すととともに、
「作業している人は元気で健康である」という理念を具体的に国に提案する方策として
生活行為向上マネジメント（MTDLP）は開発されました。
