協会からのお知らせ

                                               事例報告登録制度　一般事例報告の受付の一時停止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術部　学術委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一般社団法人日本作業療法士協会では、2005年9月1日より事例報告登録制度を開始し、次の目的「①事例報告の作成によって会員の作業療法実践の質的向上を図る、②事例報告の分析によって作業療法成果の根拠資料を作成する、③事例報告の提示によって作業療法の成果を内外に示していく」で事例報告を集積してきました。現在公開されている一般事例の登録数は2,069事例であり、日本の作業療法における実践の成果が数字となって表れています。
　事例報告登録制度の開始から15年以上経過し、定期的に事例報告登録システムの更新を行ってまいりましたが、システムの老朽化により連絡メールが届かないなどの管理・運営業務に多大な支障を来していることや、現在の登録形式（情報）では作業療法成果の根拠資料を作成するという本来の目的にはそぐわなくなってしまっていることから、現行のまま事例報告登録制度を継続することは困難な状況と判断いたしました。
　そこで、第三次作業療法5ヵ年戦略においても示しているとおり、協会のコンピュータシステムの基幹部分の統合・刷新を通じて事例報告集積の効率化を図り、会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図ることを前提として、関係部署との協議のうえ、2020 年度第7 回定例理事会（2021 年3 月20 日）において「2021年9月末を目途として、一般事例報告の受付を一旦止める。審査中のものは審査終了まで対応する」ことが承認されました。
その結果、今後の事例報告登録制度の運用としては、一般事例の新規報告の受付を2021年9月末で一時停止し、一般事例の再報告の段階的な受付の停止を行うことといたしました。なお、生活行為向上マネジメント事例の報告については、現行のまま受付を継続いたします。
　以上のことから、本年度に新規で報告事例の登録をしようと準備されている方は、2021年9月末までの入力をお願いいたします。また、再報告事例の登録を予定されている方は､下記の表をご参照いただきまして、入力を進めていただきますようお願いいたします。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　一般事例報告の受付の一時停止に伴う生涯教育各制度の対応について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部　生涯教育委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このたびの学術部事例報告登録制度一般事例報告の一時停止に伴い、生涯教育制度の「基礎研修制度」、「認定作業療法士制度」、「専門作業療法士制度」への影響について生涯教育委員会で検討を重ね、以下の対応をすることといたします。
　基礎研修修了、認定作業療法士取得、専門作業療法士取得を目指している会員の皆様におかれましては、各制度の対応についてご確認いただき、継続した生涯教育への取り組みをお願いいたします。
1．基礎研修制度
　基礎研修修了要件等の制度の変更は特にありません。現職者共通研修①、⑧、⑩のシラバスが変更されます。

2．認定作業療法士制度
  MTDLP事例報告登録、および既に登録され公開されている事例報告は、認定作業療法士取得要件となるため、制度の変更は特にありません。

3．専門作業療法士制度
  各分野の専門作業療法士取得要件2 【研究実践】の事例登録は、事例報告登録制度に限定して、各専門分野に定めた事例数を登録することを必須要件としていましたが、
事例報告登録制度の限定を解除し、事例報告登録制度、学術誌『作業療法』、および各分野で定められた学術誌の実践報告も可能となります。

＊生涯教育制度に関する質問は、ot-syougaikyouiku★jaot.or.jp　までお願いします。（★を＠に置き換えて送信してください）


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