日本作業療法士協会では第三次作業療法５ヵ年戦略の具体的行動目標に「精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し提示する」ことを掲げ、2019年度事業で外部有識者と協会の委員からなる「精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」を設置し、精神科医療における作業療法の現状と課題と今後取り組むべき事項を明らかにすることとしました。具体的な検討内容として、①精神医療における作業療法の現状での診療報酬上の課題と今後の取り組むべき事項の明確化、➁第7次医療計画で提示された14疾患等の作業療法の取組の特徴の整理を挙げ、医師からなる外部有識者による委員会を開催し、①については昨（2019）年度「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方委員会報告書」として取りまとめています。
2020年度は、精神障害に関わる大多数の作業療法士の業務の現状に即した提案をするため、検討会名称を「当事者が望む生活を実現する精神科の作業療法のあり方」とし、精神科作業療法計画の臨床的実践の可能性、精神科における疾患別作業療法の提案、作業療法養成教育における精神科教育の現状について、報告書を取りまとめました。
つきましては、報告書の内容について会員各位より広く意見を求めます。短い期間ではありますが、内容についてご確認いただき、ご意見をお寄せください。
意見募集期間
2021年6月11日～21日
報告書およびご意見投稿フォーム
会員ポータルサイトの『協会からのお知らせ』に掲載しています。
お知らせタイトル「【ご意見募集】2020年度精神科の作業療法のあり方報告書」です。
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